プレスリリース

ODAの無償資金協力プロジェクトである
令和2年度のボツワナ向け経済社会開発計画案件を受注。
支援を必要とする社会的弱者に対し、緊急警報放送対応とデータ放送機能に対応した地上デジタル放送対応のセットトップボックス1万5千台をボツワナ政府機関に納入開始

2021年2月4日

デジタル機器を通じて新しい生活を提案していく株式会社ピクセラ(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：藤岡 浩、以下 当社)は、ODAプロジェクト ボツワナ 無償資金協力案件 令和2年度 経済社会開発計画として、緊急警報放送システムとデータ放送機能に対応した地上デジタル(以下：地デジ)放送のセットトップボックスをボツワナ政府機関(Department of Broadcasting Services)に納入開始いたしましたことをお知らせいたします。

PIXELA Digital Tuner ISDB-T Set Top Box(製品イメージ)

この協力は、ボツワナにおける地デジ放送への移行に伴うアナログテレビ放送終了により、生活に必要な情報源の一つであるテレビ放送の受信が不可能になることで、新型コロナウイルス感染症の最新状況や、防災・治安・公共衛生・交通などの情報や緊急警戒警報などの情報も得られなくなる社会的弱者の中でも特に支援を必要とする世帯を対象に、日本の地デジ放送の特徴である緊急警報放送システム(EWBS：Emergency Warning Broadcast System)とデータ放送機能に対応した地デジ放送のセットトップボックスを、ボツワナ政府機関(Department of Broadcasting Services)に納入開始いたしました。

納入先	ボツワナ政府機関(Department of Broadcasting Services)
納入開始時期	2020年12月22日(火)

外務省/ODA広報(Twitter)

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