エクアドル国政府への地デジ放送のセットトップボックス
調査提案が2019年 第一回 SDGs ビジネス支援事業に採択
～ 緊急警報放送システム機能を搭載セットトップボックスの普及を目指して ～
2019年9月4日
デジタル機器を通じて新しい生活を提案していく株式会社ピクセラ(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：藤岡 浩、以下 当社)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する「2019年第一回SDGsビジネス支援事業～案件化調査(SDGsビジネス支援型)～」に、緊急警報放送システム機能を搭載した地デジ放送のセットトップボックスをエクアドル国で普及推進するための調査提案がこの度採択されましたことをお知らせいたします。
PIXELA Digital Tuner ISDB-T Set Top Box(製品イメージ)
今回採択された当社の提案
2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、193の加盟国により採択された「持続可能な開発目標(SDGs：Sustainable Development Goals)」において、地球規模で解決すべき17の目標と169のターゲットが掲げられました。
世界を変えるための17の目標
今後の展望
本案件化調査を機に、普及・実証・ビジネス化事業への展開を見越しており、同国政府がEWBS機能付きセットトップボックスを、貧困層に向けて配布するための働きかけや、同セットトップボックスの流通経路を確保することで、非貧困層に向けての普及推進を計画しています。
当社は、2011年に独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じてエクアドル国政府へ40,000台のEWBS機能付きセットトップボックスを納入した実績もあるため、将来的には当社のセットトップボックスが現地セットトップボックス市場の主要製品となることを目指します。
エクアドル国の現状
エクアドル国政府は、2010年3月にISDB-Tを地デジの標準方式に採用し、2018年には地デジ移行のマスタープランが制定されるなど、アナログ放送停波への取り組みが進んでいます。さらに、地震、津波、噴火、土砂災害などの多発する自然災害への脆弱性が、持続的な発展を阻む要因となっているため、地デジ日本放送方式のEWBS機能は、エクアドル国政府が調達するセットトップボックスの具備すべき機能の一つとして必須の仕様となっています。
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